本記事では、2026年2月にSNSを中心に注目を集めた話題を振り返り、それらが企業活動やSNS運用にどのような影響を与え得るのかを整理します。
炎上やトラブルは、必ずしも悪意ある行動から生まれるとは限りません。些細な判断や認識のズレが、大きな批判につながるケースも増えています。
広告運用やSNSアカウント運用における炎上回避・リスク対策の参考情報として、ご活用ください。
TikTokを運営する中国ByteDanceが動画生成AIの新モデル「Seedance 2.0」を発表。他社の動画生成AIと比較して高度であり、XやTikTokなどのSNSには同モデルで生成された動画が数多く投稿されています。
また「Seedance 2.0」を利用して生成された動画には日本のIPのキャラクターを出力することが可能。人気キャラクターが日本の政治家と戦う動画など、問題のあるコンテンツも物議を醸しています。
政治的な背景もあり、中国では日本の政治家やキャラクターをネタにする動画が人気になっている模様。一部の日本のユーザーもこのような動画をSNSで拡散しています。
しかし、日本国内では権利の問題だけではなく品位を欠く動画に対して批判が集中。このような動画を喜んで拡散することに対しても厳しい意見が書き込まれています。
このモデルで生成された動画は非常にリアルであり、本物と勘違いさせるほどのクオリティになっています。そのため生成AIによる動画だと気付かずに企業アカウントがシェアなどをしてしまうことが懸念されます。
特に企業アカウントが一般ユーザーの投稿に反応する場合には、コンテンツの内容や背景に問題がないかを十分に調査したうえで対応することが望ましいでしょう。
過去に性加害で逮捕歴のある漫画原作者が、別名義で漫画配信アプリの作品の原作者として起用していたことが発覚。配信アプリを運営する出版社が不適切な起用を認めた上で作品の配信中止・単行本の出荷停止を発表しました。
出版社は再発防止のための取り組みについて声明を発表。しかし、複数の漫画家が出版社の対応について疑問を投げかけるコメントを出しています。さらに一部漫画家は当該アプリにおいて自分の作品を配信停止したことを明らかにしています。
この出版社に対するSNSの反応を見ると非常に厳しい意見が寄せられています。当該漫画原作者を不適切に起用した事実だけでなく、騒動が発覚してからの対応にも批判が集中しています。
また、当該アプリで作品を配信している漫画家の対応もSNS世論の形成に影響を与えています。出版社の対応を不十分とする漫画家の意見などもあることからSNSでは「まだまだ新たな不祥事が出てくるのでは？」との声も聞かれています。
一方で、当該アプリにおいて自分の作品を配信停止にする漫画家も続出。一部の過熱したSNSユーザーからは「配信継続」をしている漫画家に対して批判する動きもあります。
SNSにおける反応を見る限り、漫画業界に対して「隠蔽体質」などのネガティブ評価が多く書き込まれています。今回の騒動においても後から新事実が発覚するなど、初動対応の拙さに厳しい視線が向けられています。
何かトラブルが発生した場合に関係者がSNSに情報を書き込むことがあります。またSNSにおいてチェックと検証が繰り返されます。何かしらの声明を発表する際には、この点を意識する必要があります。
人気モノマネ芸人が話題のアスリートのモノマネをSNSにおいて披露。短期間で仕上げたクオリティの高さを賞賛する声がある一方で「不快」という厳しい意見も書き込まれています。
このモノマネ芸人は前提として「心から敬意を込めまして…」とリスペクトの上であることを明言。話題になったアスリートの顔モノマネをSNSの写真投稿で披露しました。
SNSでは好意的な書き込みもありますが、「似てない」や「不快」などの書き込みが散見されます。当人がこれらのネガティブな書き込みについて困惑する投稿を行ったことでさらに騒動が広がりました。
今回の騒動からは、SNS特有のコンテンツ消費の特徴と社会の価値観の変化がうかがえます。
SNSに投稿される写真や動画のコンテンツは前後の文脈など無関係です。このモノマネに込めた想いなどは届かず、単純に流れてきた写真や動画の面白さや楽しさで判断されます。面白さよりも不快感が優ってしまったSNSユーザーがいたということではないでしょうか？
また近年は、モノマネ芸のような容姿を笑いの対象とする表現に対して、否定的な意見も増えています。企業がSNSコンテンツを制作する際にも、こうした価値観の変化を踏まえた表現の検討が求められるでしょう。
2026年2月は世界的なスポーツイベントが開催され、SNS上でも大きな話題となりました。
また選挙も行われ、SNSでは政治的な議論が活発に交わされています。
こうした社会的トピックはSNS上で急速に拡散され、企業の発信や広告表現が思わぬ形で議論の対象になることもあります。
企業としてはSNS世論の動向を注視しながら、自社に関連するリスクの兆候がないかを継続的に確認していくことが重要です。