Twitterは公式アカウントを通じて「日本国内の月間利用者4,000万人超え」を発表（2016年9月時点）。今年2月に発表された2015年12月時点の月間利用者3,500万人から９ヶ月で500万人も増加したことが明らかになりました。
この4,000万人という利用者数ですが、日本国内のFacebook月間利用者が2,500万人（2016年3月時点）、Instagramは推測ですが1,000万人超えと言われているため、圧倒的な数字であることがわかります。
日本におけるTwitter人気の理由ですが、140文字という制限と日本語との相性が良いなどの説が語られています。
一方で、世界ではTwitterの利用者数が伸び悩んでおり、日本とは対照的な状況が続いています。
2016年10月、Twitterの身売り話が注目を集めました。Twitterを買収するのでは？と噂されていたのは、インターネット系やエンターテインメントなどの有名企業。ただし、候補とされた企業が次々と買収の可能性を否定したことで、現時点では独自経営の道を模索中と言われています。
Twitterでは利用者数の獲得と合わせて、収益増加のための施策が有効ではなかった模様。一方で日本の堅調な成長はあまりに対象的と言えます。
世界的なTwitterの窮地を受けて、ビジネスに活用してきた企業も頭を悩ますところ。InstagramやSnapchatなど、新たなSNSに移行する動きも始まっています。
果たして今、企業のTwitterページを収束、もしくは閉鎖させるべきタイミングでしょうか？
現在の堅調な成長を見る限り、日本のTwitterは今後も可能性を大いに残しています。
さらに日本独自の機能が追加していけば、新たな成長のきっかけとなるでしょう。
また仮に世界で起こっているようなTwitterの窮地が日本にやってくるとしても、それは少し先の話かもしれません。
すでに日本のユーザーはTwitter内に他のユーザーとの「つながり」を持っていため、別のSNSに移行することは容易な話ではありません。
企業の活用方法もかつてに比べて多様化しています。クチコミによる情報拡散に合わせて、Twitterをモニタリングすることでリスク対策やマーケティング活用を行なっていく企業も増えてきました。
依然として日本のユーザーはTwitterへの書き込みを続けており、企業にとっても有益な情報がまだまだ眠っています。
今は次のSNSの情報を収集しつつ、Twitter活用の新たな方法を探っていくべきタイミングかもしれません。