ポリコレ（ポリティカル・コレクトネス）とは？──いま知っておきたい基礎と実践

はじめに｜なぜいま「ポリコレ」が語られるの？

テレビやSNS、広告、学校や職場まで、日常の多くの場面で「ポリティカル・コレクトネス（以下、ポリコレ）」という言葉を見聞きします。背景にあるのは、多様化した社会で“意図せず誰かを排除・傷つけないための配慮”を基本マナーとして捉え直す流れです。本記事では、ポリコレの基本、歴史、企業・組織への影響、現場での運用ポイントまでを、具体例とともに整理します。

1. ポリコレの基本：定義と考え方

定義（現在の一般的な捉え方）

差別的・偏見的な表現や行動を避け、マイノリティを含む多様な人が不利益を被らないように配慮する考え方。言葉づかいにとどまらず、制度（採用・評価・研修）や文化（広告・番組・イベント設計）までを含む“設計思想”です。

配慮の主な領域とイメージ

• 言葉・表現：性別前提の呼称を避ける、ステレオタイプの強化を避ける
  例）「看護婦」→「看護師」／「カメラマン」→「フォトグラファー」／「主人・奥さん」→「配偶者・パートナー」
• 制度・運用：採用・配置・評価・報酬のバイアス対策、合理的配慮、相談窓口の明確化
• 文化・メディア：広告・番組・キャンペーンの表現ガイド、キャスティングやビジュアルの多様性
• アクセシビリティ：物理（段差解消、低床バス）、情報（点字・読み上げ、色覚配慮、フォントサイズ）など

２. ポリコレの歴史と広がり

70年近く前、アメリカでの人種差別や男女格差の是正を求める動きの中から生まれた考え方です。のちに教育や政治、メディア、企業活動などにも広がり、現在では「誰もが尊重される社会をつくるための姿勢」として世界的に浸透しています。

３. 企業・組織へのインパクトや注意点

3-1. ブランド・レピュテーションへの影響

不適切な表現はSNSで瞬時に拡散し、売上・信頼・採用に影響します。謝罪や事後対応で収束しても、検索結果やアーカイブに記録が残り、中長期の認知に影を落とします。
そのため、”不適切な表現”を避ける仕組み化が重要となってきます。

現場での打ち手案

• 表現ガイドラインの作成
  言い換え一覧、NG例、判断基準（“文脈でOK/NGが揺れる表現”の扱い）を明文化
  
  
• 事前レビュー体制の構築
  広報・法務・現場の三点チェック＋“エスカレーションの基準”を定める
  
  
• 万一の初動対応の事前の決定
  報告・事実確認・対処方法の決定のフローや体制を決めて置くことで、初動の遅れによる影響の拡大を防ぐ

3-2. 海外・異文化対応時の注意点

同じ表現でも評価が分かれる代表的ポイント

• 宗教・食習慣の例
  ・「焼肉×ビール」を“家族団らん”の象徴にすると、ハラールや禁酒の文化圏で不快・疎外感につながる場合がある
  ・豚肉やゼラチン由来成分の表記・写真使用は、中東・東南アジアでは特に配慮が必要
  
  
• 色や数字の象徴
  ・白＝喪（東アジア）、黒＝喪（欧米）など逆転例あり
  ・4を忌避する文化と、13を忌避する文化の違い等
  
  
• 季節イベントの言い回し：
  ・“Merry Christmas”はキリスト教前提と捉えられるため、公共性の高い発信は“Happy Holidays”が無難な場合も
  
  
• 人種・肌表現：
  ・米国では“Black”の大文字表記が人種的アイデンティティ尊重の文脈で推奨されるケースがある
  ・化粧品の“標準色＝明るい肌色”は、多民族社会で排除的と捉えられる危険も
  
  
• ジェスチャー・ポーズ：
  ・“OKサイン”が地域によっては侮辱的意味を持つ
  
  
• 家族・性役割の描写：
  ・“お母さん＝料理、掃除”のみの表現は性別役割の固定化と受け取られやすい
  ・“両親＝男性＋女性”の前提は、多様な家族形態を排除しうる場合も

これらを防ぐ運用のコツ

• 現地の方からの内容のレビューをもらう（In-market review）：クリエイティブ確定前に現地の目で確認
  
  
• ネイティブに表現自体の監修をしてもらう：翻訳は機械で実施したとしても、人のレビューの二段階で、”暗黙の慣習”に反していないか等のチェックを推奨
  
  
• スモールスタート：地域限定の小規模配信で反応確認し、問題がないことを確認してからの本展開

3-3. 職場環境・人材（離職率・採用）への波及

ポリコレの考え方に沿った制度設計が、離職率の低下や、採用で選んでもらうための重要な要素になりつつあります。

実際の対応例

• 制度の構築：ハラスメント規程、相談ルート、合理的配慮、勤務制度（宗教行事・通院配慮など）
• 研修：ケーススタディ型（“何がNGか”ではなく“なぜ配慮が必要か”まで腹落ちさせる）
• 採用ブランド：ポリシーと実務運用が社外にも見えると応募数・リファラルが増えやすい

４. 実務の設計原則：スローガンで終わらせないために

単なる標語にとどめず、現場で実際に機能させるためには、いくつかの工夫が必要です。
ポリコレは「正しい言葉を選ぶこと」だけでなく、その背景にある価値観や多様性への理解を、日々の行動や仕組みにどう反映させるかが重要です。現場で根づかせるためには、個人の意識変化だけでなく、組織としての仕組みづくりや文化の醸成も欠かせません。

4-1. “相手軸”で考える

要点：発言の“意図”だけでなく、受け手の文脈・立場を常にセットで考える。

カスタマー対応文の書き換えの例：

• Before：「通常のご家族でしたら問題なくご利用いただけます」
• After ：「車いす・ベビーカー・補助犬をご利用の方もお使いいただけます。入口スロープと多目的トイレをご案内します」
  → “普通/通常”というあいまいで排他的な基準を避け、具体情報で安心を提供する。

社内アナウンスの例：

• Before：「奥様・ご主人を同伴の方は—」
• After ：「配偶者・パートナーを同伴の方は—」
  → 家族形態の多様性に配慮し、誰もが自分事にできる言い方に。

4-2. 文脈主義（コンテクスト）を意識する

要点：語や表現は状況で意味が変わる。一律の禁止・容認ではなく、場・相手・目的で判断。

教育・講演の例

4-3. 透明性

要点：判断基準・プロセス・責任者を見える化し、恣意性やダブルスタンダードを避ける。
実務：

• 表現ガイドに“判断の根拠”を記載
  例：国内外の業界団体ガイドライン、当社過去事例等
  
  
• 迷った際の相談窓口（広報・法務・D&I担当）とSLA（回答期限）を明示

4-4. アップデートを前提に都度見直す

要点：言葉も規範も変化する。年1回の棚卸し＋炎上・指摘の都度改訂。
実務：

• 半期ごとの表現レビュー会を開催、社内外の事例をカタログ化して学習資産に

4-5. 対話ファースト

要点：指摘を“攻撃”と受け取らず、改善の入り口に変える。
実務：

• 受領→一次情報公開→再発防止案→実行期限→進捗報告の定型フローを準備
• 指摘者を敵にしない言い回し（「ご指摘ありがとうございます。背景を踏まえ見直します」）

５. SNS時代のリスク管理：NGの線引きと初動の型

社内でのSNS運用では、ポリコレに配慮したルールや運用体制を整えることが重要です。
万が一、表現が不適切と受け取られ炎上した場合に備え、初動対応の手順もあらかじめ設計しておく必要があります。

5-1 体制（司令塔・役割・権限）の決定

発生したインシデントの規模や影響度に応じて、あらかじめ対応体制を定めておくことが重要です。
以下は一般的なインシデントレベルの一例です。企業やサービスの性質に合わせて調整してください。

• L1：軽微（小規模指摘/誤記訂正）…現場で即日修正・個別返信
• L2：中規模（複数SNSで批判/誤解拡散）…広報主導で一次声明、Q&A整備
• L3：重大（差別・人権/安全/景表法・薬機法/取引影響）…広報＋法務＋役員承認で声明/謝罪/是正策
• L4：危機（社会的影響・規制当局介入）…対策本部（CEO直轄）設置、記者会見・第三者調査

主な役割の例

• IC（Incident Commander）：全体指揮、優先度・メッセージの決定
• Comms（広報）：声明文・Q&A・更新配信、メディア対応
• Legal/Policy（法務・コンプラ）：法令・規約リスク評価、NG表現の評価と線引き
• Ops/CS：問い合わせ一次回答、FAQ更新、SLA運用
• Product/Design：クリエイティブ差し替え、ログ確認
• Analytics：言及量/拡散速度の監視、KPIレポート

5-2 初動タイムライン

どのタイミングで何を行うかをあらかじめ整理しておくことで、有事の際にもチーム全体で共通認識を持って行動できます。
※以下の時間設定はあくまでイメージであり、実際の対応方針やスピードは企業やサービスの性質によって異なります。
（T＝インシデント発覚時点）

• T+0〜30分：
  アラートを受領し、インシデントレベル（L1〜L4）を判定。
  専用チャットルーム（例：Slack等）を起動し、対策チームを招集。
  
  
• T+30〜90分：
  事実確認に着手し、一次声明（ホールディング声明）の草案を作成。
  承認フローは最短経路で実行する。
  
  
• T+2〜4時間：
  一次声明を公開し、確認完了予定時刻を明記。
  併せてQ&Aひな型を顧客対応部門（CSチーム）へ共有。
  
  
• T+24時間以内：
  第二報として、経緯・影響・暫定的な対応策を発表。
  再発防止策の骨子もこの段階で提示する。
  
  
• T+72時間以内：
  確定版の説明を公表し、是正策・対応期限・責任体制を明示。
  
  
• クローズ後1〜2週間：
  事後報告（振り返り報告：After Action Review）を公開し、社内でも共有。
  
  
• 重要ポイント：
  予告した時刻には必ず更新を行うこと。
  未確定情報であっても進捗を発信することで、信頼を維持できる。“沈黙の空白”こそが、二次炎上の最大の燃料になる。

5-3 初動の案内例

1. SNS短文（X/LinkedIn等）
   現在、ご指摘の表現について事実関係を確認中です。本日18:00に状況をお知らせします。ご不快な思いをされた皆さまにお詫びいたします。〈問い合わせ先：xxxx@company.jp／窓口URL〉
   
   
2. 公式サイトのお知らせ（一次）
   【お知らせ】当社投稿に関するご指摘について（一次報）
   ・状況：当該表現の意図と制作経緯を確認中
   ・対象：●月●日公開の●●投稿/広告
   ・暫定対応：当該クリエイティブを一時停止し、再掲前に社内レビューを実施
   ・次回更新予定：本日18:00（確定情報が揃い次第、当ページでお知らせします）
   ご不快・ご不安をおかけしたことをお詫び申し上げます。
   〈連絡先/FAQリンク〉
   
   
3. 公式サイト（第二報・確定前提）
   【第二報】経緯・影響・再発防止について
   ・経緯：企画〜公開までの意思決定過程／チェック漏れの箇所
   ・影響：対象媒体・露出範囲／期間／関係者
   ・当面の対応：差し替え・非掲載・返金/補償の有無
   ・再発防止：表現ガイドの改定点、実施期限（●月●日）、責任部署
   ・問い合わせ：専用窓口、SLA（●営業日以内に回答）
   
   
4. CS一次返信（メール/DM）
   このたびは当社の表現によりご不快な思いをおかけし、誠に申し訳ございません。
   現在、意図・経緯・影響範囲を確認中で、●月●日18:00に公式サイトで状況を更新いたします。
   いただいたご指摘は、再発防止策の検討に活用いたします。進展があり次第、個別にもご連絡差し上げます。
   
   
5. 社内向け（全社Slack/メール）
   【周知】SNS上のご指摘について（共有・転記禁止）
   ・状況：L2（中規模）判定。広報主導で対応中
   ・一次声明：●時に公開予定。社外発信は広報窓口に一本化
   ・CS対応：FAQテンプレ配布。個別判断せずテンプレに沿って回答
   ・取材：広報に集約。個人SNSでの言及は控えてください

5-4 有事の際に調査と証拠保全のために実施することリスト

1. スクリーンショットの取得
   対象：投稿・コメント・引用リポスト・指摘スレッドなど、関連する全ての画面を保存。
   
   

2. ログ保全
   投稿の公開／投稿時刻、承認者、配信設定、クリエイティブの版数を記録・保存。
   
   

3. 外部キャプチャの取得
   第三者による保存サービス（例：Wayback Machineなど）で、公開状態をアーカイブ化。
   
   

4. プラットフォーム規約照合
   削除・非表示・年齢制限などの対応方針を、各SNSの規約に基づいて確認。
   
   

5. ファクトブック化（法務共有）
   時系列・関係者・意思決定の根拠を箇条書きで整理し、関連資料を添付。
   ※対応記録は法務・広報で共有し、再発防止策の基礎データとする。

5-5 再発防止（ポリシー→運用まで落とす）

1. ガイドラインの改定
   NG・グレー・要合議の3区分を設定し、良い／悪い事例を比較した事例集を併せて整備する。
   
   
2. レビュー工程
   企画・制作の初期段階で多様性の観点をチェックし、リスクのある表現は法務・広報部門で必ず確認する仕組みを導入する。
   
   
3. 教育
   年1回の表現ガイド研修を実施し、新人オンボーディング時にも必修化する。
   
   
4. 外部視点
   定期的に第三者レビュー（地域有識者・当事者など）を実施し、社内基準をアップデートする。
   
   
5. 効果測定
   炎上件数、一次収束までの時間、再投稿率、CS問い合わせ件数および平均応答時間を指標として継続的にモニタリングする。

5-6 有事の際によくある失敗（アンチパターン）

• 沈黙：更新予定や進捗を示さず“空白期間”をつくる。
• 自己正当化：「意図は差別ではない」と弁明から入ることで、受け手の体験を軽視する。
• 分散発信：部署ごとに異なる説明を出し、情報の一貫性を失う。
• “言い換えだけ”対応：表現を変えるだけで、制度や工程の見直しを行わない。
• 感情的反論：批判者を敵視し、さらなる反発を招く（火に油を注ぐ）。

6. すぐに使えるミニチェック（表現・制度・SNS）

表現

• ステレオタイプ（固定的なイメージ）を強化していないか
  例：役割×性別、人種（肌の色×職業）などで無意識の偏りがないか。
  
  

• 受け手が自分事として受け取れる言い方になっているか
  “通常”“普通”などの主観的表現で区切らず、多様な前提を意識する。
  
  

• 海外展開時、宗教・色・記号の意味を誤解していないか
  現地メンバーまたは専門家によるレビューを経ているか確認する。

制度・運用

• 相談窓口が複線になっており、匿名・記録・回答期限が明示されているか。

• 研修が年1回以上行われ、最新事例や社外動向を反映して更新されているか。

SNS

• エスカレーション先と対応時間の基準（SLA）が明確に定められているか。

• 反省・再発防止のメッセージが、具体的な改善策とセットになっているか。

 言い換えのヒント（抜粋・実務向け）

7. 実践事例で見る─多様性・公平性を企業文化に根づかせる取り組み

制度・表現・デザインの3方向から「誰もが使いやすい社会」を実現する企業の実践を紹介します。

事例1｜イオンモール：ユニバーサルデザイン（UD）を標準化し、施設と運用の両面で定着

背景

来館者の多様化に合わせ、2005年から商業施設で本格的にUDを導入。以降、独自の「イオンモール・ユニバーサルデザイン・ガイドライン」を整備し、新店・改装時に反映。ユニバーサル多目的トイレ／スロープ等のバリアフリー整備に加え、従業員（テナントも含む）へのUD・LGBT研修を継続している。 

取り組み（抜粋）

• ガイドラインを社内標準として各モールに展開（設計・評価に組み込み）。
• 施設面：ユニバーサル多目的トイレ、段差解消、UD自販機などを順次整備。 
• 運用面：入館前必修の研修や有識者の意見反映など、ソフト面も強化。 

学び

• “一度きりの改善”ではなく、ガイドライン→評価→改訂の更新サイクルにする。
• ハード整備とスタッフ対応（研修・検定）をセットで回すと体験差が出る。

成果

• グループ施設のUDが評価され、IAUDアワード（公共空間部門 共同グランプリ）を受賞。社外からの第三者評価がブランド信頼と方針の正当性を裏づけた。
  
  
• UDガイドラインの対象を高齢者・子ども・外国人・LGBTQ・発達障害・認知症まで拡張し、時代に合わせて改訂。“ガイド→実装→見直し”の更新サイクルが社内標準として機能している。
  
  
• 主要モールでは当事者団体の意見を反映し、完成後に使い勝手検証を実施。障害者配慮を建築段階から織り込み、全館のバリアフリー水準を底上げした。 

出典：
イオン2015年度CSRレポート
https://www.aeonmall.com/img/old/sustainability/assets/img/pdf/download/2015/13.pdf
イオンESG DATABOOK 2024
https://www.aeonmall.com/pdf/sustainability/esg2024_all.pdf
東京都「心のバリアフリー」優良事例
https://kokorobf-support.tokyo/assets/pdf/kokorobf_good-example_r1.pdf

事例2｜セブン銀行（金融）：ATM等のUIに“カラーユニバーサルデザイン”を導入

背景

ATMは“誰でも使えること”が前提。色覚多様性への配慮を明確にするため、カラーユニバーサルデザイン（CUD）認証の取得を推進し、読み間違えにくい文字・表示設計の改善を進めている。

取り組み（抜粋）

•  ATMや案内画面の配色・表示設計でCUD認証を取得し、「見やすさ優先」のUI方針を明文化。
• 説明文・帳票なども読み誤りにくい文字・レイアウトに統一し、ユーザー体験の一貫性を確保。
  

学び

• クリエイティブや印刷物を含め、プロダクト横断で表記ルールを統一することでデザインのブレを防げる。
• CUDなど第三者機関による認証は、外部説明の根拠となり、万一の炎上時にも説明責任を果たしやすい。

成果

• 第4世代ATM（2019年）でハード・ソフト両面のCUD認証を取得し、2023年には操作画面を全面リニューアル。
• トランザクション画面ではCUD準拠に加えUDフォントを採用し、読み間違い・操作誤認を防ぐ“読みやすさ”をUI設計で実現。
• NECと共同で次世代ATM（顔認証・QR決済対応）を展開し、誰でも使いやすいUI/UXと多言語対応を強化。
  　→ 社会的包摂と利便性を両立する“金融インフラ”の質向上に寄与した。 

出典：
統合報告書2024
https://www.sevenbank.co.jp/ir/library/disclosure/pdf/2024073101.pdf
統合報告書2024 (どのような戦略で目指すのか)
https://www.sevenbank.co.jp/ir/library/disclosure/pdf/2024073104.pdf　　　　　

事例3｜日本生命（金融）：同性パートナーの保険金受取人指定を円滑化（手続の“見える化”）

背景

自治体によるパートナーシップ証明書の発行を受け、2015年に同性パートナーを死亡保険金受取人として指定できるよう、手続きを簡素化。従来は「個別審査で可否を判断」していた部分を、証明書提出によってスムーズに進められる運用へと改善した。

取り組み（抜粋）

• 必要書類と手続の流れを明示し、「できる／できない」の線引きを社外にも公開。
• 社会制度の変化（自治体証明制度）に合わせ、社内規程と窓口運用を順次更新。

学び（自社適用の勘所）

• メッセージだけでなく、申込動線・必要書類・審査の根拠を明文化することで、不公平感や属人的な対応を防げる。
• 制度と表現を整合させることで、採用活動やレピュテーションにも良い影響を及ぼす。

成果

• 自治体のパートナーシップ証明書を前提に、同性パートナーを受取人に指定できる運用を明示化。
  → 必要書類と流れの透明化により、手続の不確実さや属人的判断を抑制。
• 2017年以降は契約上の性別変更手続にも対応を拡張。
  → 多様な顧客が実務的に利用しやすいプロセスへと段階的にアップデートされた。

出典：
2015年の公式リリース｜同性パートナーの受取人指定に関する取扱い
https://www.nissay.co.jp/news/2015/pdf/20151125b.pdf

まとめ｜ポリコレの実践は“小さく始めて、組織で更新し続ける”ことから

ポリコレは“誰かを萎縮させるためのルール”ではなく、多様な人が安心して参加できる場を増やす設計です。実務の肝は、相手軸／文脈主義／透明性／アップデート／対話。完璧主義より、小さく始めて改善し続けることが成果につながります。言葉を選び、仕組みを整え、対話を重ねる。日々の積み重ねが、ブランドの信頼、働きやすいチーム、そして健全な議論の土台をつくります。

アディッシュのご紹介

アディッシュは、10年以上にわたりオンラインコミュニティやSNSのモニタリングを通じて、企業のブランド価値を守る支援をしてきました。誹謗中傷や炎上への備え、ルール設計、投稿監視、ユーザー対応方針の整理など、数多くの課題に対応した実績とノウハウがあります。

　・「そもそも規約をどう作ればいいかわからない」
　・「投稿の監視が追いつかず、判断に困っている」
　・「自社で体制をつくるのが難しい」

このような課題をお持ちの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
貴社の状況に合わせた、最適なリスクマネジメント体制の構築をご支援いたします。