著名人・有名人にとってSNSは自身を応援してくれるファンと直接的につながる手段です。一方で自身の書き込みによって本業に深刻な影響を及ぼした事例も少なくありません。そのほか、なりすましやフェイクニュースなど著名人・有名人を取り巻くネット上のリスクと対策について深掘りをします。
2010年代中頃からアメリカを中心に「キャンセルカルチャー」という言葉が登場しました。これは著名人・有名人や企業などの言動を強く批判し、ボイコットを行う運動で主にSNSで盛り上がりを見せています。
例えば2021年に開催された東京オリンピックでは、演出に参加する予定だったクリエイターが過去に差別を想起させる活動を行っていたことを問題視され組織委員会によって解任されました。また同じく東京オリンピックで音楽を担当することになっていたミュージシャンが過去のインタビューで自身のいじめ加害経験について述べたことで同じく解任となりました。
それでは炎上とキャンセルカルチャーの違いは何でしょうか。
様々な要因によって非難批判、誹謗中傷などの反応が殺到することは炎上にもキャンセルカルチャーにも共通しています。キャンセルカルチャーはさらに一歩進んで、対象者に何かしらの制裁が求められているという特徴があります。具体的には不買や謝罪、起用の取り消しや出演のキャンセルなどがペナルティとして求められています。
著名人・有名人を対象とした「ネット炎上」はこれまでにも数多くありました。
当然ですが違法行為や迷惑行為は著名人・有名人も例外なく責任が問われます。しかし過去の発言を理由に著名人や有名人が今の仕事を失う事例もあり、このキャンセルカルチャーについてはまだまだ議論が続いています。
SNSにおける著名人・有名人にとってのリスクはキャンセルカルチャーだけではありません。自身に原因があるものもありますが、自分の知らないところでリスクの火種が生まれているケースもあります。
それではどのような観点でネット上のリスクに向き合えば良いのでしょうか。
著名人・有名人といえば、芸能人やスポーツ選手、もしくは政治家などをイメージしますが、企業や組織の代表者もネットリスクの観点では対象となり得ます。また一般の従業員であってもSNSにおいて情報の発信力を持っているのであれば所属先に対して同様のリスクを抱えています。
そのほか、いわゆる芸能人ではなくともYouTuberやVTuber、TikTokerなどSNSクリエイターもネット上のリスクに注目する必要があります。
具体的には以下のようなネットリスクへの対処が必要です。
・誹謗中傷や名誉毀損
・なりすまし
・フェイクニュース
・発言内容の切り取り
【誹謗中傷や名誉毀損】
著名人・有名人に対する誹謗中傷は長らく社会問題となっています。非難批判のレベルを超えて人格や存在を否定することは相手が著名人・有名人であっても認められるものではありません。誹謗中傷を理由としたトラブルは過去にも多数あり、適切に身を守る対応が必要です。
【なりすまし】
著名人・有名人になりすました偽アカウントも放置はできません。なりすましアカウントの発言内容を本物と勘違いされた場合には本人のイメージを著しく毀損する可能性があります。また、最近ではX（旧Twitter）などの有名SNSだけでなく、様々なWebサービスになりすましアカウントが出現していないかチェックしなければならないようです。
【フェイクニュース】
著名人・有名人について事実無根のニュースがネット上で話題になります。嘘のニュースを放置すると事実だと誤認されてしまうため、適切に否定しなければなりません。近年ではAIが自動生成した偽の画像や動画によってフェイクニュースの説得力を増強させています。
【発言内容の切り取り】
恣意的に著名人・有名人の発言を切り取ることで印象操作を行うことがあります。フェイクニュースではないものの、部分的に発言を切り取ることで全く違う印象を読み手に持たせてしまうことになります。
【名前や画像の無断使用】
「有名人の〇〇もお気に入り！」などの文言を勝手に使われることもあります。またネット上に公開されている画像や動画を宣伝に無許可で使用するケースもあります。
以上のリスクについては著名人・有名人がSNSの公式アカウントを開設しているか否かに関わらず発生することがあります。本人の知らないところで事実と異なる情報が拡散しているかもしれません。
まずは自身に関する書き込みをSNSなどを中心に収集してリスクの有無を調べるところから始めてみるのはいかがでしょうか。
「ソーシャルリスニング」や「エゴサーチ」と呼ばれるネット上の評価・評判の調査は多くの企業が採用しています。著名人・有名人など個人であってもこのようなインターネット傾聴は有効だと言えます。
人気の程度にもよりますが、著名人・有名人の方が企業や商品についてのクチコミ以上に広範囲かつ大量に書き込みが発生している可能性があります。そのため有効な情報を入手するためには調査のための設計が重要です。
企業が行うソーシャルリスニングにおいてはX（旧Twitter）を中心としてキーワードで検索を行うことが一般的です。しかし、著名人・有名人においてはそれぞれのファン層が異なるため、X（旧Twitter）以外のSNSまで目をむける必要があります。
さらにはSNS以外も調査の対象にすべきケースもあります。
例えばオークションサイトに本人が書いていない偽のサインが出品されていることがしばしば話題になります。ファンが騙されないよう偽物であることを明言するために定期的に巡回して調べなくてはならないでしょう。
また、YouTubeなどの動画サイトでは実際には他人なのにも関わらず著名人・有名人の親族などを名乗って出鱈目な動画を公開するユーザーもいます。インターネット上の全てを対象として調査することは不可能であるため、効率的にリスクの火種を見つける方法を設計しなければなりません。
調査のためのキーワード設定も効率的なチェックのために重要です。
著名人・有名人の名前だけでなく、ニックネームなどの愛称のほか、所属先と肩書きなど個人を表す表現は様々です。一方で人名においては同姓同名も珍しくはないため、無関係な情報を検索結果として収集してしまうことがあります。網羅的に検索キーワードを設定するだけでなく、不要なものを排除する設計が不可欠です。
「不買運動」などにつながった過去の炎上事例などを踏まえて、メーカーなど一般企業のネットにおけるリスク対策は進んでいます。一方で、著名人・有名人もネット上のトラブルが普段の活動に影響するようになってきました。
公式アカウントでの不用意な発言で炎上することもありますが、自身の知らないところで自分の名前が悪用されることもあります。そのため想像以上に幅広い範囲に目を向けなくてはなりません。
まずは自分自身でネット検索をしてみることからリスク対策は始まります。しかし、前述の通りに何をどこまで調べれば十分と言えるのかは難しいものです。またリスク対策のための調査は一時的なものではなく、継続的に情報を収集していくことで新たなリスクの火種を発見することが可能になります。
リスク対策として無駄が多い、もしくは不安を感じた場合には専門性の高い業者に相談してみることも一つの方法かと考えられます。
アディッシュではSNS監視やソーシャルリスニングを通じたリスク対策を支援しています。