シェアリングエコノミーとは、個人が所有する遊休資産の貸し借り・売り買いを仲介するサービスが構成する新しい経済圏を指す。そのビジネス形態は、BtoBでもBtoCでもなく、CtoC、つまり個人同士の取引が主であり、シェアリングエコノミーサービス運営者は両者が取引行う場（プラットフォーム）づくりを担っている。
例えば、シェアリングエコノミー発祥の地であるアメリカではAirbnbやUberに代表されるシェアリングエコノミー企業が数多く存在しており、日本はもちろん世界各地に進出している。中国では、個人によるスマートフォン決済が浸透しており、政府による評価システムの導入による安全面の環境整備が進んだことで、シェアリングサービスが急成長している。特にライドシェアサービスのofoやmobikeなどがある。
シェアリングエコノミーサービスの利点を取り上げると、まず、ユーザーがサービス提供者となるため、隙間時間などを利用して収入源となる。また、普段は利用機会の少ない資産やリソースを活用することができるので、社会全体という視点では資源の有効活用ができる。
一方、ネガティブな側面も見逃せない。個人同士の取引なので安全性の確保が難しいことや、法律が未整備の分野が多く残っているため、既存事業者との衝突が生じているケースも多々ある。
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シェアリングエコノミーの市場規模は、年々拡大傾向にあり2013年に150億ドルだが、2025年には約3,350億ドル規模に成長する見込みである。 国別でみるとアメリカは市場規模が2025年までに40兆円、中国でも2016年の市場規模が57兆円であり向こう数年にわたって年平均40%程度の高い伸びを維持し、2020年までに市場規模は国内総生産（GDP）の10%以上を占めるといわれている。しかし、日本の成長率は小さく2015年度に約285億円の市場規模ですが2020年までに600億円程度までの拡大だと見込まれている。 |
上図（出典）PwC「The sharing economy – sizing the revenue opportunity」
今後日本でシェアリングエコノミーが発展するためには、安心、安全の担保が必要不可欠である。日本のシェアリングエコノミー利用意向は先進国の中でも低く、その理由として事故やトラブル時の対応に不安があるという理由が挙げられており早急な対策が求められている。
今シェアリングエコノミーは世界規模で成長している。日本ではまだまだ課題が多くあるがの日本政府も今後の推進に意欲的である。更なる発展が期待できることから、これからも注目すべきマーケットと言える。