不正決済対策サービス

対応可能業務

不正決済への対策が求められる背景

• テクノロジーの進化により、今や世界中でキャッシュレス決済の仕組みが普及しています。そのような中で日本は根強い現金信仰と、クレジットカード決済の手数料の高さなどの理由からキャッシュレス決済比率は18.4%※と、その取り組みが大きく遅れている状況です。しかし日本政府はインバウンド事業の推進等を背景に、2018年4月にはキャッシュレス決済率を2027年までに40％へ引き上げる「キャッシュレス・ビジョン」を発表。キャッシュレス決済基盤を提供する事業者に向けた補助金制度や小売店に対する一定期間の税制優遇を検討し、QRコードを利用したキャッシュレス決済の普及に本腰を入れつつあります。 ※「キャッシュレス・ビジョン」2018年4月 / 経済産業省 商務・サービスグループ 消費・流通政策課　より また、スマートフォンの普及に伴いユーザーである消費者からも利便性の高い決済サービスへの需要が高まり、実際に「PayPay」や「Line Pay」、「楽天Pay」や「Amazon Pay」といったQRコード決済サービスが話題になっています。今やスマートフォンで各種サービスやアプリを活用する際、どのような決済手法を利用できるのかも利用者の満足度や使い勝手への評価に直接関わるポイントと言えます。 キャッシュレス決済が浸透し消費者の利便性が向上する一方で、考えなくてはならないのが不正決済の問題です。実際に、悪意を持った第三者にクレジットカードを不正利用されるトラブルが発生しています。ユーザーの資産へ損害を与えるため、決済基盤を提供する企業や連携するサービスを運営する事業者は少しのミスも出したくない場面です。そのためには不正目的で登録するユーザーの傾向分析や不正登録させない仕組みづくり、あやしいアカウントがないかのチェックと発見時の対処が必要です。決済事業者にとって、適切なリスク対策の実施とその精度の追求が重要な課題となっています。