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個人によるSNSや動画配信サービスといったインターネット上での情報発信や利用者は増加傾向にあります。それに伴って問題視されているのが、個人に対する匿名での誹謗中傷と、それを苦にした被害者の精神的被害です。本サービスは誹謗中傷の被害を懸念する個人の方や事務所所属のタレントやYouTuberの方が、自身への誹謗中傷の内容を保存しておきたい場合や、損害賠償請求を考えている場合などに、アディッシュが証拠となるデータを収集し報告をするサービスです。誹謗中傷の被害者ご本人や所属組織に変わって、投稿データを収集し、誹謗中傷投稿を分類、各投稿の画像やURL、投稿者のプロフィール情報をデータ保存し、依頼者に提出します。

対応メディア

TwitterやYouTubeなどの主要SNSやインターネットメディア。ご要望とご予算に合わせて対策対象を選定いたします。

サービス概要

個人の方や事務所所属のタレントやYouTuberの方などへの誹謗中傷の内容を保存しておきたい場合や、損害賠償請求の際の発信者情報開示請求に必要な証拠となりうる情報の収集を代行いたします。
被害者が自身への誹謗中傷に触れる機会を少しでも減らし、精神的負担と手間の削減をご支援します。

対応可能な対象データ形式と対応内容

①データの収集

②目視チェック

③保存

④日次報告

個人を特定できる内容で
の誹謗中傷の可能性のあ
る投稿・記事の収集

収集した投稿・記事の分類
分け(誹謗中傷レベルや、
その他指定の分類項目で)

誹謗中傷と分類された投稿
の投稿そのものと、投稿者
のアカウントのページのキ
ャプチャ撮影・保存

収集した投稿・記事の件数
と、誹謗中傷に関するキャ
プチャを日次でご提出

(オプション)誹謗中傷投稿の月次レポート

投稿数の多いユーザーや投稿内容などの傾向分析を行った報告資料を作成いたします。

収集した誹謗中傷投稿を精査することで発生する時間と精神的な負担を軽減いたします。

日次報告内容

・誹謗中傷に関する画像データ

・収集した投稿・記事の件数サマリー

想定される課題と導入メリット

想定される課題

精神的負荷と手間がかかる

被害者が自身に対する誹謗中傷を検出し、証拠として保存していく作業は大きな精神的負荷と、作業の手間がかかる

定期的な対策リソースが取れない

誹謗中傷を削除されてしまっては証拠として保存ができないため、定期的な誹謗中傷検出・保存作業を実施することが望ましいが、人員・時間が十分に取れない

効率的な検出ノウハウがない

効率的に誹謗中傷を検出するための設計ノウハウがない

導入のメリット

誹謗中傷の保存を希望する被害者の時間的・精神的負荷を軽減可能

定期的かつ精度の高い誹謗中傷の検出・ご報告により、増加傾向を早期発見可能

誹謗中傷の抑止力につながる

アディッシュの誹謗中傷対策サービスの強み

  • データ分類・設計のノウハウ
    • 経験豊富な専任アナリストが誹謗中傷を効率的に検知する抽出条件・誹謗中傷分類の設計を行うことで、効率的かつ精度の高い誹謗中傷データの収集を行えます。
  • 迅速かつ的確なデータ分類
    • 担当スタッフはインターネットモニタリングの豊富な経験で培った知見をもとに目視でチェックするため、迅速な判断で的確なデータ分類を実施できます。

サービス開始までの流れ

ご契約から約4週間でサービス開始できます。

❶ご提案

❷ご発注

❸サービス開始

対象メディアの選定

お見積り

運用設計約2週間

・収集キーワードの設計

・誹謗中傷分類の基準書作成

約4週間

体制構築約2週間

・弊社運用スタッフの教育研修

・システム設計

参考費用

初期費用 150,000円
月額費用 130,000円~

※最低契約期間:6ヶ月~

※対策メディアや抽出キーワード設計により変動いたします。

個人向け誹謗中傷対策サービス提供開始の背景

アディッシュは、人と人、人と企業などのつながりを支援し、インターネットを通じた社会が、健全で心地よい「居場所」になるよう貢献したいと考え、事業を推進しています。最近社会的に注目されているインターネット上での誹謗中傷も、私たちが向き合ってきた問題の一つです。企業に対してはサイトの健全化を、子どもたち(学校)に対してはインターネット利用におけるリテラシー啓発を行い、インターネットの特性を知ってもらった上で、健全に活用できる環境づくりを目指してきました。

しかし、一方でインターネット上で個人を対象とした誹謗中傷の事案は増えています。名誉を傷つけられ、精神的・経済的な被害に苦しみ、自殺に追い込まれる方も後を絶ちません。また現状の法制度も救済に不十分であることが問題視されています。権利侵害を受けた方が発信者を特定し損害賠償の訴えをおこそうと思っても膨大な時間と費用がかかり、精神的な苦痛はその間ずっと続く状態にあるからです。

世間での問題意識の高まりを受け、5月26日の総務大臣による記者会見では、インターネット上の誹謗中傷を巡る発信者の情報開示について、制度改正も含めて検討する考えが明らかにされました。現在、有識者会議が制度運用、手続きの改善点について検討を進めており、少しずつ良い方へ向かう兆しが見えます。

こうした中で私たちも、被害に悩む「個人」に対し何か力になれることはないか考えました。そして、企業や学校法人向けに提供してきた監視、ソーシャルリスニングを個人向けに拡大すれば、救済を手助けできると判断し、本サービスを開始することになりました。これからも個々人が安心して発信できる世界の実現を目指し、改善を重ね取り組んでまいります。

まずはお気軽にご相談ください

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