FacebookやTwitter、Instagramなど各企業のSNS利用において、社員の役割が大きくなりつつあります。企業の公式アカウントに社員が関わる方法は大きく分けて次の二つです。
情報発信コンテンツに登場
ファンやフォロワーに親しみやすさを感じてもらうことを意図して、社内の様子をコンテンツとして発信。社内イベントの報告として登場してもらう、名物社員へのインタビューや製品やサービスの開発秘話を担当者に聞くなどの巻き込み方がある。
ファンとしてコミュニティに参加
企業ごとに定められたルールに則って、社員や従業員がSNSを利用。一般ユーザーの一人としてコメントを書き込んだり、情報をシェアしたりする。社員を起点とした情報の拡散が期待される。
特にFacebookページは顧客や潜在顧客を中心とする「ファン」が情報収集をするだけでなく、社員にとっても情報収集の機会となります。企業の規模が大きくなるほど自分の働く会社の知らない部分も増えてきます。社員が会社に誇りを感じられるような情報発信を実現できれば、自然とその周辺に投稿が拡散していくでしょう。
その仕掛け作りとして、投稿コンテンツに社員を登場させることがあります。自分について、自分の知っている社員がFacebookに登場することはコメントやシェアの動機となります。
社内イベントをSNS運用担当者がコンテンツ化しようと考えたら、関係する部署への取材など連携が必要になるでしょう。
写真や名前が企業名と結びつくことには一定のリスクがあり、事情を説明した上で納得してもらえなければ実現しない企画です。
また、SNS利用のルールを定めて利用許可をしたところで、必ずしも参加してくれるとは限りません。まずはFacebookなど自社のページがあることを認知してもらい、さらにはコメントやシェアを呼びかける「オフライン」の働きかけが求められます。
その際に社員のSNS利用ガイドラインを用いて、「やっていいこと」、「やってはいけないこと」を周知していくことも重要ですね。
一方でFacebookのコメントなど社員の書き込みを把握していくことも必要です。社員を名乗って書き込みを行うのであれば、一人一人が会社の代表となります。場合によっては社員による書き込みを非表示や削除する判断をしなければならないかもしれません。
業務外のこととして、コメントを書き込んでくれるのは社員の善意でもあります。ただし、だからといって問題のあるコメントを放置はできません。コメントをチェックしていくことも社員にとってルールを理解する学びの機会としていくべきだと思われます。
SNSに社員を巻き込んでいくのであれば、このようにオフラインとオンラインの両方のアプローチが重要。必ずしも写真が自分と同じ考え方や判断基準を持っているわけではないので、足並みを揃える努力が求められます。
社員にとって、企業SNSページは自社を知ってもらうための「営業ツール」ともなります。ただし、営業ツールとしての活用が行き過ぎると不適切な投稿をしてしまう可能性もあります。
そのためFacebookページであればコメントを監視しつつ、適当か不適当かの判定を行うべきだと思われます。
（あくまでも社員のアカウントを監視するのではなく、社員だと思われるコメントを把握する方法が望ましいでしょう）
また、社員を名乗る「なりすまし」アカウントの出現も懸念されます。前述の通り、社員を名乗る限りそのユーザーは企業の代表となります。もしも社員になりすましたアカウントが不正確な情報を発しすれば企業ブランドへの影響も少なくありません。
社員のSNS利用を著しく制限するのではなく、正しい使い方を一緒に考えていく機会にするため投稿監視も検討すべきではないでしょうか。
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