サイト運営者が知るべき法律とルール

SNSやブログなどのソーシャルメディアサイトを運営する場合、運営者・管理者が守るべき法律や、ユーザーに守ってもらうべきルールがあります。
サイトごとにルールの異なる部分もありますが、それでも、サイト運営をおこなう上で必ず押さえておかなければならない法律があります。
それらの法律について知ることが正常なサイト運営をおこなうことにつながります。

出会い系サイトを利用することによる犯罪やトラブルから、十分な判断力が備わっていない青少年を保護することを目的としたものです。

ユーザーが18歳以上であることを確認するために、身分証明書やクレジットカードでの認証を事前に行うことがサイト運営者に義務として課せられています。

ユーザーの投稿が何らかの違法な内容（例えば名誉毀損やプライバシーの侵害、著作権の侵害など）を含むものであった場合に、被害者からサイト運営者に対して、その投稿の削除依頼や、その投稿をおこなったユーザーの情報開示請求が寄せられる場合があります。

サイト運営者は、それらに速やかに対処することが求められますが、それ以上の法的義務を負うことはありません。法律で定められている最低限の義務というだけです。サイトを健全に運営するためには、当然これだけで十分ということではありません。

「プロバイダ責任制限法、不正アクセス禁止法、著作権法の改訂・改正の動き」でもプロバイダ責任制限法について補足しています。

多くのSNSでは、サイト内で他のユーザーと１対１でメッセージのやり取りができるメッセージング機能（ミニメール）を設けています。

青少年がこのミニメールを利用した犯罪やトラブルに巻き込まれるケースが多く、サイト運営者がミニメールの内容についても送信防止措置をすべきだ、という議論がありました。一方で、従来の法解釈では、第三者であるサイト運営者がミニメールの内容を確認することは「通信の秘密」の侵害にあたる可能性があり、実現が難しいと考えられていたのです。
しかし2010年、総務省から発表された法解釈により、ユーザーから明確に同意を得れば、サイト運営者はミニメールの内容を確認することが可能となりました。

小説、コミック、映画などの作品を、権利者の許諾なしにサイト上に掲載することは、「引用」などごく一部の例外を除き違法とされています（公衆送信権の侵害）。サイト運営者もユーザーも、共に守らなければならないルールですが、これらの権利の所在や利用許諾についてすべてを把握することは不可能です。

サイト運営者は、第三者の権利を侵害しないようユーザーに対して求めたり、万が一紛争に発展した場合に備え、サイト利用規約上に事前に「一切関知しない」ことを明記するケースが多いようです。

例えばFacebookのように、「当事者の紛争を解決する立場にない」などの免責事項を記し、侵害があった場合には当該のアカウントを停止・削除するといった罰則をFAQなどに明記しておく場合もあります。

【参考】Facebookでの「著作権侵害の報告」（※下図）

児童が性的な被害に遭わないようにするために、日本では2000年に児童ポルノ法が施行されました。

児童ポルノ法では、18歳未満の青少年を「児童」と定義しています。児童を対象に買春をおこなったり、児童をモデルとしたポルノを作成、売買、譲渡、陳列することを禁止しています。
日本では今、これらを単純所持している場合は合法とされていますが、違法にすべきかについて法改正の論点となっています。

SNSやインターネットサービスなどでは、ユーザーが利用するにあたって利用者を識別し、適正な利用が行えるようにするためにID・パスワードによるログインを求める場合が多々あります。その際、他人のID・パスワードを使って不正にサイトやサービスを利用することは法律で禁止されています。

多くのサイトでは、ID・パスワードの管理はユーザー自身が行うことを利用規約で義務付けています。
しかし、不正アクセス禁止法では、サイト運営者に対して適切な管理措置を講じる努力義務があるとしています。

ここで紹介したものは、ソーシャルメディアの運営者が“最低限”守るべき法律や留意すべき権利です。

これらの法律を正しく理解して遵守することは大切なことです。健全なサイト運営を目指すには、「法に触れなければ問題ない」という発想ではなく、これらを土台として、ユーザーがより安心して利用できるサイト運営を目指す必要があるでしょう。

アディッシュでは「コミュニティ監視」サービスを提供しています。