多数のスタッフを抱える飲食系や小売店において、従業員のSNS利用について対策が必要だと考えられてきました。過去は消費者が不快に思うような写真をアルバイト従業員がSNSに投稿したことで、ネット炎上に至るケースも報告されています。
しかし一方で従業員に問題がある投稿だけでなく、店舗管理側に問題のあるリスク投稿が炎上の火種となることも事実です。
長時間労働、過重労働など「働く環境」に問題がある企業は厳しい目で見られ、「ブラック企業」と呼ばれてしまいます。そして、そのようなトラブルはSNSの一つの書き込みから始まる可能性もあります。
長時間労働の問題が注目を集めるようになって以降、人々の消費行動にも影響を及ぼすようになっています。食事の際にお店を選ぶにあたって、そのようなお店を選ばないことさえあるかもしれません。
雇用のルールを守り、従業員の働く環境の改善に努めていても、実態として不十分であるケースがあります。組織が大きくなるほど、個別の店舗の状況は把握しにくく、さらにフランチャイズとなれば、そもそも統一の管理体制とはいかないでしょう。
アルバイト従業員も「本部には届きにくい」という思いがあるからこそ、SNSにSOSを書き込む可能性があります。
従業員の声を集める新たな方法としてSNSモニタリングを検討してみるのはいかがでしょうか。
告発の意図を持って、「働く環境」についての問題をSNSに書き込むことがあります。特にTwitterは匿名のSNSであるため、書き込んだ本人は「誰が書いたのか」、「どこで働いているか」などの情報はバレないという前提で投稿をします。
しかし、Twitterであっても完全な「匿名」ではなく、些細な情報から特定をされてしまいます。そのアカウントがフォローしている他のユーザー、過去の投稿における文章や写真から個人と特定されてしまった事例は過去にもありました。
また、意図せずに長時間労働などを書き込んでしまうこともあります。例えば自分の頑張りについて書く意図で「着替えにだけ帰って再び出社。ここから一気に10時間頑張る！」と書き込まれた場合、「それって問題あるのでは？」と他のユーザーが指摘することで、火種となることも想定されます。
SNSモニタリングでは、このような投稿をいち早くキャッチしていきます。モニタリング結果は社内改善のための状況把握など、やがて大きな騒動に発展する前の施策に活用できるでしょう。
従業員のSNS投稿をキャッチしてくことは、慎重に行うべきことです。
従業員の私的なアカウントを常時監視したり、問題のある投稿を削除させたりすることはおすすめしていません。
SNSモニタリングにおいて、従業員だと思われる書き込みを発見することがあります。もちろん社内のルールにもよりますが、書き込みの内容自体に問題がなければ特に対応する必要もないでしょう。
一方、前述のような意図のあるなしも含めた告発のような投稿の場合、早期対策が求められます。その状況になれば該当する従業員と企業だけの問題ではありません。企業として調査の結果、個別店舗の働く環境に問題があると判断されれば、根本的な改善を行う必要があるでしょう。
根本を変えていかなければ、第二第三の書き込みが発生し、ネット炎上は避けられません。
企業として社内の風通しを良くする動きは各社行っていると思われます。その仕組みにSNSモニタリングをプラスすれば、従業員の声を改善につなげる施策を強化できるかもしれません。
なお、従業員のSNS投稿を含めたソーシャルリスニング（サービス詳細）をお考えの方はアディッシュにお気軽にお問い合わせください。
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