フェイクニュースとは、嘘やデマなど事実と異なる虚偽のニュースのこと。インパクトの強い内容ほど、真贋がはっきりしない状態のままTwitterなどのソーシャルメディア（SNS）で拡散されやすい。またソーシャルメディア上の虚偽の投稿もフェイクニュースという場合がある。
フェイクニュースの事例と問題点
フェイクニュースという言葉をよく耳にするようになったのは、2016年のアメリカ大統領選からだろう。
民主党候補のクリントン氏が敗れ、共和党候補のトランプ氏が勝利したこの大統領選では、フェイクニュースがトランプ氏の勝利に大きな影響を与えたと言われている。
BuzzFeed Newsの分析では、特に「クリントン氏がISに武器を売った」「ローマ法王がトランプ氏を支持した」というフェイクニュースが広く拡散されたという分析結果が出ている。
・BuzzFeed News「米大統領選の終盤、Facebook上では偽ニュースが本物を逆転した」より
日本でも、同年に発生した熊本地震でツイッター上に「動物園がライオンを放った」というフェイクニュースが画像付きで投稿され、熊本市内の動植物園に問い合わせが殺到するなど大きな騒動となり、投稿者は偽計業務妨害の疑いで逮捕された。
2018年7月の西日本豪雨でも「窃盗グループがレスキュー隊に似た服装をして被災地に入っている」といったフェイクニュースが流され、広島県警が注意を呼びかける事態となった。
このような災害時だけでなく、最近では人が刺し殺されるニセ動画を撮影し、ツイッターで犯人逮捕に協力を呼びかけるフェイクニュースを流したとして、20代の会社員など4人が書類送検されている。
このニセ刺殺動画の投稿者たちがフェイクニュースをただ投稿するだけでなく、広く拡散されるよう呼び掛けている点に注目したい。
アルバイト店員等による不適切動画にも当てはまるが、こういったフェイクニュースの投稿者たちがSNSの拡散力を知ったうえで、より「注目されたい」「有名になりたい」といった目的から積極的に拡散されるようなアクションまで起こすようになってきたと言える。
企業が注意すべきこと
フェイクニュースの特徴の１つとして、記事やSNSへの投稿内容に好奇心や恐怖感を煽るような刺激的なタイトルや画像をつけて多くの人の注目を集め、拡散させるよう仕向ける傾向がある。
先の熊本地震での「ライオンが放たれた」というフェイクニュースも、投稿から1時間で2万回以上もリツイートされ、さらにフェイクニュースを信じた他の発信者により、元のフェイクニュースに更に注意を促すような言葉を付け足した形での投稿も新たに発信されるなど、短時間で広く拡散してしまう事態になった。
このように、フェイクニュースは嘘であることが確認されるよりも早く「話題の最新ニュース」として広く出回ってしまう危険性がある。
キュレーションメディアの運営者やSNS等で情報を発信している企業は、内容の真贋を確かめた上で公開・投稿するように気をつけたい。
また、記事や発信する内容を閲覧者が誤認識した結果、拡大解釈されてフェイクニュースに発展する可能性もあり得る。
まとめ
キュレーションメディアやSNS公式アカウントを運営する企業は、ライターや運営担当者が誤った認識で記事を作成してしまい、意図せずフェイクニュースを発信することがないように、社内のチェック体制をあらかじめ整備しておくことも必要である。
アディッシュでは、記事校正・校閲やコピーチェック、薬機法、景表法の観点から記事審査を代行するサービスを提供しています。
