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2018/08/30

快適で安全なサービス運営の実現へ〜各種サービスにおける本人確認業務の現状とその意義を考える

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いま、インターネット上には多種多様なサービスが溢れ、気軽に個人が利用するようになっています。それらを利用する際のトラブル防止のため、運営会社に、利用者が本人であることを確認する、いわゆる本人確認業務の実施が求められるケースが増えてきました。 今日は本人確認業務が必要なサービスをいくつか例にあげながら、実施する際のポイントについてまとめていきます。

本人確認業務とは何か

まず、本人確認業務の定義を確認しましょう。

本人確認業務とは、もとは行政機関、公的機関等に対する手続きを行う場合や、犯罪収益移転防止法に定められた特定事業者と取引をする際に、当該行政機関庁、公的機関及び特定事業者が、相手方が間違いなく本人であると確認することを指していました。

一般的な本人特定事項として、個人の場合は氏名・住所・生年月日、法人の場合は氏名、本店または主たる事務所の所在地(加えて代表者等の本人特定事項の確認を行う場合も)が定められており、公的証明書となる本人確認書類と照合することで間違いがないか、確認を行います。役所で証明書の取得申請をしたり、銀行の窓口で取引をする際に運転免許証などの身分証明書の提示を求められる、おそらく誰もが経験したことのあるプロセスです。

しかし、最近では犯罪行為への悪用やなりすまし、サービスの不正利用などさまざまな社会的な問題が発生しています。その影響でこれまでよりも業務が厳格化したり、自己申告などの簡易な手続きで運用されていたサービスにも本人確認業務が必要となるケースが増えています。

本人確認が求められるサービスの例

それでは、どのようなサービスで本人確認業務が必要とされているのか、いくつか例を挙げてみましょう。

1.金融サービス

ご存知の通り、金融機関はもともと特定事業者です。しかし近年、金融サービスも多様化しオンライン決済アプリなど、従来にはない新しいサービスもどんどん登場しています。基本的な考え方としては金銭・資産の取引を行うサービスとして本人確認業務は不可欠で厳格化傾向にありますが、新しいサービスでは利用者のハードルが下がるよう独自の工夫がされている場合も見受けられます。

-証券・保険

2013年4月1日改正の「犯罪収益移転防止法」でマネー・ローンダリング、テロ資金供与、なりすまし取引などを防止するための確認事項が追加されました。最近ではネットの証券・保険サービスも数多く存在しますが、口座開設や取引の実施には、ルールに則った本人確認が必要となります。しかし登録手続きの効率化(スピードアップ)も考えられており、口座開設専用アプリをリリースする会社などもあります。

 

-ペイ〜スマホのお財布サービス

加盟店での支払いや友達同士の割り勘など、スマホさえあればお財布がわりに使えるという新しい金融系のサービスです。代表的なサービスに楽天ペイ、LINEペイ、メルペイなどが挙げられます。登録は簡単にできるが送金や銀行口座への出金には本人確認が必要、運営会社の銀行口座を利用する場合のみ本人確認手続きを省略、というように気軽に始めやすい設定に工夫されているようです。

 

-仮想通貨

最近では耳にする機会の増えた仮想通貨取引。こちらも新しい金融サービスの一つです。日本では2017年4月1日施行の資産決済法・犯罪収益移転防止法により、仮想通貨取引所の口座を開設する際には本人確認が義務化されています。本人確認のための必要書類は、原則として国が発行しているパスポートや運転免許証などです。ただし、海外に拠点を置く取引所などでは本人確認が不要、未確認の場合は利用上限を設定、といった独自のルールで運用しているケースもあるため注意が必要です。

2.マッチングサービス

マッチングサービスは、インターネットとスマートフォンの普及によって登場した新しいビジネスです。元は本人確認業務の対象ではないので、その必要性はサービス運営側が主体的に定めていくものですが、トラブルの発生や社会的な議論から、実施しているケースが多いといえます。

 

-デーティングサービス

結婚相手探しの「婚活マッチングアプリ」や恋人探しの「恋活マッチングアプリ」など異性が知り合うきっかけとなるサービスです。代表的なサービスとしては、Pairs,Omiai,withなどが挙げられます。業界団体のMSPJ インターネット婚活サービス分科会が「信頼性向上のための取り組み【7つの約束】というものを掲げている通り、安心で安全な出会いの機会を提供するために、運営会社は最低限の監視体制として本人確認業務を実施しています。

 

-シェアリングエコノミー

シェアリングエコノミーとは、個人が保有している遊休資産を必要とする人へシェア(貸し出す)することで使われてない資産に新たな価値を生むことです。サービスとしては、個人同士をオンラインでつなげるプラットフォームを提供するビジネスと言えます。代表的な例としては、ライドシェアや民泊などが挙げられます。ユーザー同士が契約前に互いが信頼できる人かを知りたいというニーズがあり、運営会社が自主的に本人確認を行うケースが多いのです。

 

-フリマ・オークション

スマホやパソコンを使い、主に個人間で商品の売買を行うフリマアプリ・サイトも新しいサービスながら、広く普及し多くのユーザーを抱えています。代表的なフリマ・オークションサイトとしては、メルカリ、ラクマ、ジモティー、ヤフーオークションなどが挙げられます。盗品の転売や高額取引の売上金を不正に引き出すといった犯罪行為を防止するためにも、徐々に規制が厳格化しつつあります。

 

-ビジネスマッチング

こちらはデーティングサービスと類似しますが、転職やビジネス上の出会いのきっかけを作るサービスです。代表的なものにyentaがあります。その人の職歴やスキルなど重要な個人情報を扱うため、本来の目的から外れて名刺集め等のために誰でも参加できる仕組みでは安心して利用できません。そのため、参加は審査制でその中で本人確認も行われています。

 

アプリやインターネットサービス以外にもプリペイド式携帯電話やコンサートチケット等、犯罪での悪用や不当な転売が問題となり身分証明が義務化されたものは数多くあります。つい最近、東京オリンピックで入場パスに利用される顔認証の実験の様子が報道されていました。いまや社会全体で本人確認の必要性が高まっており、その精度と効率向上への取り組みは必定と言えるでしょう。

具体的な本人確認業務とその注意点

さて、本人確認が必要なサービスについていくつかご紹介してきましたが、改めて何が必要となるのか整理したいと思います。

1.本人確認事項と本人確認書類

  本人確認事項 本人確認書類
個人 氏名・住所・生年月日 運転免許証、運転経歴証明書、各種健康保険証、国民年金手帳、母子健康手帳、在留カード、特別永住者証明書、住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、取引を行う事業者との取引に使用している印鑑にかかる印鑑登録証明書等
法人 氏名、本店または主たる事務所の所在地(代表者等の本人特定事項の確認を行う場合もあります) 登記事項証明書、印鑑登録証明書
官公庁発行書類で法人の名称および本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもの

 

一般的な本人確認業務としてはこれらの公文書を用いて、

①書類の「氏名(漢字)」「生年月日」「有効期限」「書類番号」「書類発行元」が鮮明に読みとれること
②有効期限内であること(有効期限が記載していない書類に関しては確認不要)
③書類の「氏名(漢字)」「生年月日」が サイトの登録内容と完全に一致していること

というように、登録内容に不一致や不備(不鮮明で確認できない等)がないかをチェックします。

2.具体的なチェック例

ここで運転免許証で確認する場合を例に挙げます。

確認箇所はおもて面の①〜⑤の5箇所です。ここが完全に一致するかをまず確認します。
ただし、結婚や転居により氏名・住所に変更が生じた場合、運転免許証は裏面に最新の情報が記載されるようになっています。

そのため、運転免許証の表面・裏面両方の画像をもとに、サービスへの登録情報との合致が確認された場合は「本人」と承認されることになります。

なお余談ですが、筆者はこの運転免許証の照合で否認された経験があります。結婚後複数回転居したため、裏面の「改姓後の新氏名」の記載の上に最新住所を記した紙を貼られてしまい、画像上で「名前が合致しない」という判断になったためです。運転免許証を見せて否認されることがあるとは思いもよらず、詳細までしっかり確認されることに驚かされました。

3.自主的に本人確認業務の強化に取り組むデーティングサービス業界

いま、この本人確認業務を重視し取り組みを強化しているのが、デーティングサービスの業界です。結婚相手や恋人探しが目的のサービスの総称ですが、その数も利用者数も年々増加している、市場で急成長しているサービスです。ここへ不適切なユーザーや業者が紛れ込んでしまうと安心して利用できません。実際、出会い系サイトの初期には、登録が自己申告制であることを逆手にとって、虚偽の性別や別人の顔写真で利用する悪質なユーザーの存在が問題視されました。

そこで、インターネット婚活サービスを提供する7社で発足した「MSPJ インターネット婚活サービス分科会」では、今年2月に自主規制ガイドライン 「MSPJ 7つの約束」を策定、ユーザーの安全・安心のための厳格な運用をうたいました。

現在、デーティングサービスの運用者は最低限の取り組みとして、まずは個人確認の強化で虚偽の氏名・プロフィール登録によるサービス利用の防止、目的外利用者の排除に動いています。しかしサービスによっては独身確認は不可欠ですし、ユーザー間のコミュニケーションを具にチェックしてルール違反を見つけ、強制的に退会処分とすることもトラブル予防としては非常に重要です。

まとめると以下の通りです。

・本人確認
 〜精度を重視しつつもリアルタイム(24時間365日)で実施する

・プロフィールチェック
 〜国籍、性別、年齢、経歴、結婚ステイタス等の登録内容が正しいかチェックする

・コミュニケーション(チャットなど)の監視
 〜不快とさせる書き込みやルール違反がないかをチェックする

・通報対応
 〜ルール違反、不適切な登録者を見つけ強制退会とする(運営者への報告)

これら全てを実施するとなると、膨大な業務に対応しなくてはいけなくなります。しかもこれらの業務は、時間をかけず効率的に行う必要があります。ユーザーは本人確認が取れないと次のアクションに移れないため、手間がかかりすぎたり、なかなか時間が終わらないようなサービスからは離脱してしまうからです。そのうえ、サービス運用会社には「使いやすいシステム」を追求し、改善を続けることも当然に求められます。

サービス運営会社にとって、これらを迅速かつ正確に、安定して実施できる体制の構築・維持は大きな課題となっています。

まとめ

本日、例に挙げたもの以外にも、現在世間で利用されているアプリでの決済やマッチングサービスは多岐にわたり広く浸透しています。いまや本人確認は当たり前のプロセスとなり、それをいかに正確かつ効率的に実施するかが肝要となっています。

ここで大事なのは、本人確認業務が単なるチェック業務ではないという意識ではないでしょうか。例示した金融・決済サービスでは個人の資産を守るため、出会いや人付き合いのきっかけを提供するマッチングサービスはプライバシーや個人の心身を守るため、本人確認とそれに付随した業務は大きな役割を果たしているからです。個人を特定し、利用者は信用できる相手であるという安全性を担保することは、運営会社に課された重大な使命とも言えます。

しかし、やはりその業務負荷は並大抵のものではありません。チェックプロセスという裏方業務は「できて当たり前」と思われがちで、失敗は許されません。世論の影響を受けて運用が変わることもあり得ますし、何より24時間365日リアルタイムに対応するためには専門チームが必要です。運営会社内で対応するのが難しい場合は、ノウハウを持った企業に外注するのも一つの選択です。

adishのインターネット監視事業部門では、豊富な実績によるインターネットサービス運用の裏方ノウハウを活かし、本人確認やプロフィール確認、チャットの監視や通報といった一連の業務を多くのお客様にお手伝いしております。もちろんお客様専用の体制で24時間365日稼働可能。サービス運営でお困りの方や詳しく知りたい方は、ぜひ一度、お気軽にお問い合わせください。

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