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2019/02/20

66.4%がソーシャルリスク対策予算があると回答。SNSビジネス活用とソーシャルリスク・炎上対策の実態調査

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66.4%がソーシャルリスク対策予算があると回答。SNSビジネス活用とソーシャルリスク・炎上対策の実態調査

インターネットリサーチを活用して企業のSNSビジネス活用とソーシャルリスク対策状況を独自に調査・分析しました。今回の記事では調査報告書の中からソーシャルリスクの対策状況や予算について紹介します。調査資料(ダウンロード版)では全43ページで調査内容を余すところなく紹介します。

【SNSビジネス活用とソーシャルリスク・炎上対策調査方法】

  • 全国47都道府県のSNSを運用している企業に勤務中の従業員が対象(個人事業主を除く)
  • 調査は2018年12月14日~12月21日に実施
  • インターネットリサーチを利用し有効回答数は1,051

ダウンロードはこちら

サービスのプロモーションや集客、ブランディングのために企業がSNSを運用するケースが増えています。代表的なSNSといえばTwitter、Facebook、Instagram、YouTube、LINE@などですが、利用者層や商材により複数のアカウントを使い分けて情報発信している企業も珍しくありません。
SNSのビジネス利用が進む一方、忘れてはならないのがソーシャルリスクです。従業員による不適切投稿が立て続けに起き社会問題化してから数年、徐々にソーシャルリスクのありようも変わってきています。

アディッシュは今回、企業のSNS運用とソーシャルリスク対策の実態を把握するため、幅広い業種・規模の企業に勤める従業員を対象にインターネットリサーチを実施。利用しているSNSの種類や数、社内体制やソーシャルリスクに対する向き合い方などを調査し報告書にまとめました。今日は調査結果の中から一部を抜粋してご紹介します。全体版のダウンロードは上記リンクボタンよりお願いします。

ほとんどの企業が何らかの形でソーシャルリスク対策を実施している。もっとも多いのが研修。

ソーシャルリスクへの具体的な対策として、全体で約4割の企業がソーシャルメディアのガイドライン策定と研修を実施していることがわかりました。また、ソーシャルリスク対策について「未実施。今後も実施なし」とする回答は5.2%で、SNSをビジネスで活用する企業のほとんどが対策の必要性を認識しているといえます。特にこの回答は従業員10,000人以上の企業では0%、1,000人以上10,000人未満の企業では1.5%と、従業員数の多い企業ほど意識的に向き合う姿勢が見られます。

また回答順位を従業員数別に見ると、有効回答数の約6割にあたる100人以上の企業では1位と2位はガイドライン策定もしくは研修、3位がマニュアル作成であり概ね同じ傾向です。これに対し回答数の約4割にあたる100人未満の企業では、1位が「未実施で今後検討」の27.5%、2位が「研修」の19.1%、3位が「自社で不定期チェック」18.3%、次いで「対応方針は不明」と順位が大きく異なります。

この結果から、担当者は対策の必要性を認識しており研修の実施や不定期チェックなどを行っているものの、企業としての方針が不明確で、そのための業務時間が確保されていない様子がうかがえます。

ソーシャルリスク対策の予算があると回答した人は合計で66.4%

ソーシャルリスク対策にかける毎月の予算について最も多かった回答は「なし」の23.3%でした。しかし、予算があるとした回答を合計すると66.4%となり、対策を実施している多くの企業ではそのための費用を確保していることがわかりました。

業種別では、金融業と製造業に予算「なし」の割合が極端に少なく(それぞれ6.1%、9.7%)予算額が大きい傾向があります。特に金融業では全体では4.0%しかいない「100万円以上」とする回答が12.1%あるのも着目すべき点です。サービスの性質上、ソーシャルリスクを強く意識する業界の姿勢が垣間見られます。

また、予算がある場合に限定して従業員数別にみると、100人未満の企業では「10万円未満」ですが、それ以外の規模では「10~30万円未満」としている企業が多く、ソーシャルリスク対策の現実的な予算がこの範囲と考えられます。「30~50万未満」、「50~100万円未満」、「100万円以上」と回答する割合は従業員数に比例して増え、10,000人以上の企業では合計で53.5%に及びます。リスク対策が企業課題として捉えられている様子が見受けられます。

もっとも懸念されているのはお客様からの指摘やクレーム。ただし、従業員数が多くなればなるほど情報漏えいへの危機意識も高まる。

懸念しているソーシャルリスクについて、最も多かった回答は「お客様からのご指摘・クレーム」(59.3%)、続いて「従業員の不適切投稿」(47.6%)でした。ただし「風評被害」、「商品・サービスの不具合に関する投稿」、「情報漏えい」も軒並み40%以上の回答を得ており、ほぼ横並びと言えるでしょう。反対に「特に懸念していない」という回答は9.0%と少なく、ほとんどの企業が危機意識を持って取り組んでいることがうかがえます。

また、従業員数別でみると10,000人以上の企業では「情報漏えい」(70.7%)が「お客様からのご指摘・クレーム」(68.5%)を上回り、全体の傾向と比較してもかなり強く意識されていることがわかります。全体の回答では目立たなかった「業界全体への批判」も1,000人以上10,000人未満の企業では20.2%、10,000人以上の企業では35.9%と存在感のある数値となりました。

SNSアカウント数や体制、業務時間や予算、ソーシャルリスクに対する懸念や対策状況などから見えてくる企業のSNS運用の現場。

炎上やSNSを発端としたコミュニケーショントラブルの話題が頻繁に起きるいま、SNS担当者にとって『ソーシャルリスク』はすっかり身近な言葉になっているのではないでしょうか。そのため今日は、SNS運用担当者の関心が高いと思われるソーシャルリスク対策に関する項目から数点ご紹介しました。業種や従業員数によるばらつきもないわけではありませんが、総じてソーシャルリスクを意識し、できうる限り対策に取り組んでいる現場の様子がうかがえました。

また今回の調査報告書は、企業のSNS運用の最新の実態を知る上でも非常に参考になります。利用しているSNSの種類や運用中のアカウント数、体制(専任担当者の割合)やSNS運用に割り当てられる業務時間、広告予算やBPO(アウトソーシング)状況といった具体的な調査項目から現場の運用事情が見えてきます。

現在SNSをビジネスに活用している方はもちろん、これからSNS運用を開始しようと考えている方にもおすすめの資料です。他のデータも含めた調査結果レポートは以下よりダウンロードをリクエストできます。ぜひ、貴社の取組みと照らし合わせながらご活用ください。

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