SNSが広く普及したことで、多くの人が自ら情報を発信するようになりました。一方で、公私の区別が曖昧になることで不適切な情報をネット上に書き込んでしまうトラブルも増加しています。社員や従業員に関するSNSリスクについて、解説をします。
目次
社員・従業員に関するネットトラブル
社員と従業員に関連するトラブルは下記の２つに別けることができます。
①社員・従業員について第三者が不適切な情報を投稿
従業員についてインターネット上に発信されるべきではない情報が書き込まれることが想定されます。
例えば、「◯◯店アルバイトの△△って人、レジカウンターでずっとスマホいじってるんだけど！」という書き込みは、企業に対するネガティブな評価だけでなく該当する従業員を特定してしまう情報としてリスクが高いと言えます。
②社員・従業員自らが不適切な情報を投稿
2013年ごろに「バイトテロ」とも呼ばれた従業員による不注意投稿や機密情報、未発表の内部情報を公開してしまうことが想定されます。
社員・従業員に関するSNSトラブルは、「書き込まれる」、「書き込む」の2つの視点で整理していくことが課題解決のポイントとなります。
従業員についての書き込みリスク
Twitter（ツイッター）の場合、従業員について「書き込まれる」ことを防ぐことは困難です。書き込むのは不特定多数のTwitterユーザーであり、企業がコントロール可能な範囲に投稿される訳ではないため、ルールの順守を求めることはできません。
仮に「従業員の態度が悪い」というような書き込みがされたとしても、直接的にアクションを起こすことはできないというのが正直なところです。
ただし、これらの書き込みは消費者（ユーザー）の声であり、サービス改善のチャンスでもあります。もしも同様の書き込みを多数検知した場合は、社内の仕組みそのものを見直す必要があるとも考えられます。
一方で正当な理由のない否定的な書き込みも存在しています。気にすべき点はこの投稿を「別のユーザー」がどう受け止めるかです。
日頃からお客様の声に耳を傾け、多くのファンを獲得している企業であれば正しい判断がなされることでしょう。
従業員による書き込みリスク
おそらく多くの企業が気にしているのは「従業員の不適切投稿」ではないでしょうか。
これまでに下記のような事例が報告されています。
■来店した有名人についてTwitterなどに書き込む
■特に飲食店などでお客様が不快になるような写真を投稿する
■社内の人間でなければ知りえない情報を書き込む
対応策として考えられるのは下記の2点です。
①SNS利用制限・監視
そもそもSNSを利用してはいけない、もしくは利用する代わりにアカウントを申告して、監視下に置くことです。
ただし、こちらの方法は従業員の反発を招くだけでなく、SNSを従業員が利用するポジティブな面も潰してしまうことになります。たとえ誓約書へのサインを求めたとしても、隠れてアカウントを作成する人もいるかもしれません。
②SNS利用リテラシーの向上
SNSに「書き込んではいけないこと」を理由、リスクも含めて従業員が理解していくことです。研修などでリテラシーを向上させていくことで、不注意投稿の根本的な原因に対処できると言えるでしょう。
さらにソーシャルリスニングとの組み合わせによって、リテラシー向上の進捗度を確認しながら効果を高めていく方法もあります。
今後、社員・従業員のSNS利用について理解を向上させていくことが人材育成という面でも必要不可欠になっていくと思われます。
