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2016/08/15

企業SNSアカウントのなりすまし対策

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一時期よりも沈静化したものの、未だに続いているSNSアカウントのなりすまし被害。著名人だけが被害にあうのではなく、企業にとっても「なりすまし」のリスクがあります。「なりすまし」対策として企業に何ができるのか?最近の傾向とあわせて解説します。

企業SNSアカウントのなりすまし対策イメージ

 

目次

なぜ「なりすまし」アカウントは生まれるのか?

Twitterにおいてユーザー数が急増したころ、「なりすまし」アカウントが多発。著名人になりすました「偽アカウント」として情報発信を行っていました。
最近ではTwitterにおける「なりすまし被害」は沈静化。しかし、先日今度はInstagramに人気女優の偽アカウントが登場して話題になりました。

なぜTwitterやInstagramなどのSNSにおいて、著名人になりすますのでしょうか?
Twitterは「なりすまし」行為を明確に禁止しています。「なりすましアカウント」を開設、運用したとしてもやがて違反報告により削除されてしまうものです。

わざわざ「なりすまし」を行う背景には、自身の影響力を拡大したいという欲望があるのではないでしょうか。
有名人になりすまして、何かを書き込んだ場合、信じた人々による多くの反響を得られることでしょう。自分のアカウントでは味わえない感覚にとらわれてしまうのかもしれません。

また、容易に「なりすまし」が可能であることも増加の要因と考えられます。SNSアカウントを開設していない著名人だと思わせるようなIDを取得し、インターネット上から探してきたプロフィール写真を設定するだけです。

単にファンの非公式アカウントであれば、黙認することもできます。ただし、本人のように近況を報告したり、言ってもないことを発言されてしまえば、イメージ低下につながることもあるでしょう。

偽アカウントは企業にとっても大きなリスク

ここまで、著名人を狙ったSNSの「なりすまし」被害についてお話をしてきました。
ただし、「なりすまし」被害の問題は、企業にとっても関係のない問題ではありません。

かつて、大手グループ企業の取締役を名乗るTwitterアカウントが出現し、書き込み内容によっていわゆる炎上状態になったことがあります。
最近では、経営層が積極的に情報発信するなど企業ブランドの向上に関与するケースも増加。企業は製品やサービスだけではなく、経営陣から従業員に至るまで人も評価、評判の対象となっています。

また、そもそも企業としてのアカウントに「なりすまし」されてしまう可能性も否定できません。有名企業ばかりがターゲットではなく、中小企業であっても把握していない偽アカウントが出現しているかもしれません。

このようなアカウントを放置することは得策ではありません。「どうせ偽アカウントだし…」と軽視してしまうと、本当に信じてしまった人によって情報が拡散していきます。

さらには企業ブランドだけでなく、関連会社を名乗ってなりすましされるリスクも見逃せません。実在しない会社、もしくはまったく関係のない会社のアカウントが自社の名前を出すような事態は少なくとも把握しておきたいものではないでしょうか。

著名人への「なりすまし」は話題になりやすいトラブルですが、企業にとっても対策が求められています。

「なりすまし」対策としてできること

「なりすまし」アカウントそのものを何とかしたい場合は、SNSの運営に対して通報することになります。
TwitterやInstagramは通報窓口を設置しています。ただし、通報後に即削除される訳ではなく、各サービス運営の判断次第です。

また、本物の公式アカウントを開設して、積極的にアピールしていくという方法もあります。「なりすまし」は公式アカウントがないからこそターゲットとなってしまうと考えられます。公式アカウントを開設し、「認証済みアカウント」となることで、偽物との区別を明確にできます。

■Twitterアカウントの認証リクエスト
https://support.twitter.com/articles/20174924

上記のような「なりすまし」対策は、まずは被害にあっている状況を認識することから始まります。自社について、自社のサービスや製品についてSNS上をモニタリングする過程で、公式を装うアカウントを発見することがあります。
長期にわたってこれらのアカウントを放置することは望ましくなく、まずは発見することが第一歩だと考えられます。

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