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2016.11.29

画像からの個人特定に危機意識を

 

目次

 

個人特定が容易な理由

繁華街がクリスマス一色に変わる季節となりました。

最近では各地で大規模なイルミネーションが実施され、多くの人の注目を集めています。
また、雪が降った様子を撮影してSNSで報告することも、スマートフォンの普及によって可能となりました。

その際に注意したいのはSNSなどに投稿した写真から容易に個人情報が特定可能であることです。

そもそもTwitterの位置情報機能をオンにしていれば個人情報を公開しているようなものです。「ただいま!」と位置情報付きでツイートすれば、自宅の住所を全世界に向けて教えています。

画像にも多くの情報が含まれます。インターネット上では地図と同時にその場所の写真が公開されており、特徴的な建物や道などの情報で撮影場所を絞り込むことは可能でしょう。

さらにTwitterのプロフィール、過去の投稿、フォロワー情報などを組み合わせていけば個人情報に近づいていきます。また、TwitterとFacebookなど複数のSNSで同じアカウント名を使っていれば、同一人物であることが特定され、多くのヒントを与えてしまうことになるでしょう。

企業アカウント、個人アカウントのどちらであっても、SNSで何かを発信している限りはあなたのリアルな人格に紐づいてしまうリスクは念頭に置いておくべきかもしれません。

 

なぜ個人を特定しようとするのか

過去の事例を見れば、いわゆる「炎上」状態となったアカウントの個人情報を特定されてしまうことがありました。

それでは何もないアカウントは特定されないのでしょうか?
自分のアカウントに問題がなくても、特定される可能性はゼロではありません。

1.炎上状態の受け皿としてのアカウント特定

企業SNSからの情報発信、もしくは企業そのものの不祥事をきっかけとして炎上状態になれば、「ご意見」がアカウントに寄せられます。その際に過去の投稿などが掘り起こされ、担当者の個人情報特定につながる可能性があります。

2.クレームの矛先としてのアカウント特定

企業側に不手際がなくとも、接客などの対応に不満を持った顧客が従業員のアカウントを発見し、個人情報を公開してしまうリスクはゼロではありません。

3.メディア露出の多い経営層の個人情報特定

「トップ広報」として、経営層が積極的にSNSを活用する場合、興味本位から個人情報を特定して公開してしまうユーザーがいるかもしれません。

例えば以上のような理由でSNSアカウントの特定、そして個人情報の特定、さらには公開につながってしまうこともあります。

かつて米国のセレブリティが狙われた連続空き巣被害では、犯人グループが被害者のSNSで不在の情報を事前に収集していたと報じられています。

SNSには自分が思っている以上の情報を公開していると考えるべきかもしれません。

 

企業と従業員を守るために

企業のメディア担当者、もしくは従業員の個人情報がSNSアカウントから公開されてしまうことは大きなリスクです。

炎上の火種の有無に関わらず、個人情報がインターネット上に公開されてしまうことは避けるべきだと思います。

まずは十分に注意して書き込みを行うことが重要。前述の通りに考えている以上に個人情報につながるヒントを公開しているという意識を持つべきでしょう。

また個人情報が特定され、漏れていることをいち早くキャッチしていくためにSNSモニタリングは有効かと思われます。
※ただし従業員のアカウントを監視することは推奨していません。

SNSについて十分な知識とリテラシーを獲得するための施策、そして有事の際のスピーディーな対応が求められています。

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アディッシュのモニタリングソリューション「MONI」

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